特定非営利活動法人（NPO）教育研究機関化学物質管理ネットワーク（ACSES）

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特定非営利活動法人教育研究機関化学物質管理ネットワーク定款

平成20年３月21日　施行
平成20年11月13日　改定
平成21年11月12日　改定
平成25年11月30日　改定
平成27年11月19日　変更
平成29年9月8日　変更
令和４年９月9日　変更

第１章　総則

（名称）
第１条この法人は、特定非営利活動法人教育研究機関化学物質管理ネットワークという。
２　本法人の略称を化学物質ネットワーク（ACSES）とする。

（事務所）
第２条この法人は、主たる事務所を京都府京都市下京区中堂寺南町 134番地　に置く。

第２章　目的及び事業

（目的）
第３条　この法人は、全国の教育研究機関に対して、化学物質管理担当者の情報交換，連絡のため組織の設立、化学物質の総合的管理を容易にする共同利用化学物質マスターデータベースシステムの設置、運営、および化学物質管理方法の指導、助言等を行うことにより、教育研究機関における化学物質の総合的な安全適正管理の促進を目的とする。さらに、化学物質製造・販売企業や化学物質を取り扱う非常に多くの団体や企業に対して、化学物質の総合的管理の指導、助言等を行うことにより、広く社会に対して、環境、安全、衛生における化学物質管理の重要性を啓発することを目指している。

（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

社会教育の推進を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
環境の保全を図る活動
国際協力の活動
情報化社会の発展を図る活動
科学技術の振興を図る活動
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

(1) 全国の教育研究機関の化学物質管理担当者の情報交換、協議のための連携組織を設置し、共同で対処する体制を整える事業
(2) 化学物質管理マスターデータベースネットワークシステムを設置し、全国の教育研究機関の化学物質管理システムの共同利用に供する事業
(3) 全国の教育研究機関の化学物質管理方法の支援、指導を行う事業
(4) 化学物質の安全適正管理に向け、化学物質製造・販売企業、化学物質管理システム販売企業、及び関連企業に対する助言、指導等を行う事業
(5) 本法人の目的達成のためのそのほかの事業

第３章　会員

（種別）
第６条　この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

(1) 正会員　　この法人の目的に賛同して本事業を支援補助する団体及び個人
(2) 準会員　　この法人の目的に賛同して加入した団体及び個人
(3) 賛助会員　この法人の目的に賛同して、この法人を支援する団体及び個人

（入会）
第７条　会員の条件は、特に定めない。
２　会員として入会しようとするものは、会員の種別を記載した入会申込書により、理事長に申し込むものとする。理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 会員である団体が消滅したときまたは個人が死亡したとき。
(3) 継続して2年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

（退会）
第10条会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第11条会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第12条既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章　役員及び職員

（種別及び定数）
第13条この法人に次の役員を置く。

(1) 理　事　５～１５人
(2) 監　事　１～３人

２　理事のうち、１人を理事長とする。また若干名を副理事長とすることが出来る。

（選任等）
第14条理事及び監事は、総会において選任する。
２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者若しくは３親等以内の親族が役員の総数の3分の１を超えて含まれることになってはならない。
４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）
第15条理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２　理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
３　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５　監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第16条役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
２　前項の規定にかかわらず、総会で後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長することができる。
３　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第17条理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第18条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第19条役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第20条この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２　職員は、理事長が任免する。

第５章　総会

（種別）
第21条この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第22条総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第23条総会は、以下の事項について議決する。

(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算ならびにその変更
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(8) 事務局の組織及び運営
(9) その他運営に関する重要事項

（開催）
第24条通常総会は、毎年1回開催する。
２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）
第25条総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも15日前までに通知しなければならない。

（議長）
第26条総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第27条総会は、正会員総数の3分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第28条総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第29条各正会員の表決権は、平等とする。
２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３　前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第30条総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数（書面又は電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第６章　理事会

（構成）
第31条理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第32条理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) 入会金及び会費の額
(4) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）
第33条理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第34条理事会は、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。

（議長）
第35条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）
第36条理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第37条各理事の表決権は、平等とする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３　前項の規定により表決した理事は、次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第38条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第７章　資産及び会計

（資産の構成）
第39条この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄附金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入

（資産の区分）
第40条この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。

（資産の管理）
第41条この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）
第42条この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）
第43条この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。

（事業計画及び予算）
第44条この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第45条前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第46条予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第47条予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第48条この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第49条この法人の事業年度は、毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる。

（臨機の措置）
第50条予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）
第51条この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）
第52条この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取消

２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第53条この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。

（合併）
第54条この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章　公告の方法

（公告の方法）
第55条この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
　ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第10章　雑則

（細則）
第56条この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附　則

１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長	木下　知已
副理事長	戸野倉　賢一
同	矢野倉　実
理事	江見　清次郎
同	玉浦　裕
同	芝田　育也　*	（* 芝：旧字体）
同	池水　喜義
同	山田　悦 *	（* 悦：旧字体）
監事	小山　昭夫

３　この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２１年１１月３０日までとする。
４　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５　この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日からその事業年度末までとする。
６　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1) 正会員
・入会金　１口　５００００円（1口以上）
・年会費　１口　５００００円（1口以上）
(2) 準会員
・年会費　５００００円
(3) 賛助会員
・入会金　なし
・年会費　１口　１０００００円（1口以上）

附　則　２

１　この定款変更は定款変更認証の日から施行する。（平成２０年１１月１３日）
２　この定款変更は定款変更認証の日から施行する。（平成２１年１１月１２日）

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